自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
ここ数年のうちに急激に発展して世界中に広まったSNS。
便利で楽しいツールであることは間違いないのですが、SNSによるトラブルが増えているのも事実。
SNS世代でない親たちは対策に頭を抱えているようです。
警察庁がまとめた統計によると、SNSなどのコミュニティサイト及び出会い系サイトで被害を受けた児童は、平成28年に1,736人と過去最多を記録。
平成24年の1,076人からずっと増加が続いており、25年は1,293人、26年は1,421人、27年は1,652人と推移しています。
しかし出会い系サイトによる被害は減少傾向で、平成20年は350人を超えていた児童買春被害児童も、平成28年は29人と大幅減少。
それでも全体で見ると増加傾向にあるのは、SNSなどのコミュニティサイトでの被害者数が増えているからです。
Twitter、LINE、Facebookなどでの被害者数は、平成25年が127人だったのに対し、平成28年は661人と激増。
SNSの中でも最も被害者数が多いのがTwitterのようで、平成27年から28年のたった1年で、被害者数は226人から446人と倍近くに増えています。
この原因を「複数アカウントを匿名で使える」「年齢規制がない」と推測する意見も。
この発表には「これでも氷山の一角なんだろうと考えると恐ろしい」「SNSは便利で好きだけどこれは考えさせられる」といった驚きの声のほかに、「1番悪いのは何もネットの事を教えずに野放しにしてる親なんだよなぁ」と親を責める声も上がっていました。
実際2015年の時点では、コミュニティサイトにかかわる犯罪被害に遭った子どものうち、半分以上が保護者から利用上の指導や注意を何も受けていなかったと答えていたそうです。
しかし親には子どもを守りたいという気持ちがあると同時に、プライバシーに踏み込みたくないという葛藤もあります。
子育ての情報などを扱うニュースサイト「暮らしニスタ」は、2016年に既婚女性100人に「子どものSNS見る? 見ない?」を調査。
すると意見はちょうど真っ二つに別れ、見る派は「子どものことをもっと知りたい」という気持ちや、「個人情報を漏らしていないかが気になる」という防犯の観点を理由に上げていました。
見ない派は「自分が詮索される立場だったら、とても嫌な気分になる」「子どもにだってプライバシーがある」と子どもの自由を尊重して見ないと言います。
行動は正反対でも、どちらも根本は子どものためという想いであることは間違いないようですね。
「他人は親が監視しろって簡単にいうけど、現実はそんなに簡単じゃない」「子どもを監視してもしなくても親はダメ親の烙印を押されることがあるもんなぁ」
「論理的には親はSNSを監視するべき、モラル的には監視しないべき、子育ってって難しいよね」と、ネット上では意見が分かれています。