防犯のすゝめ

民泊解禁前に警視庁が防犯訓練

民泊がいよいよ解禁され、一般の住宅に旅行者を宿泊させることができるようになりました。しかしこれに先立って、民泊を転々としていた外国人旅行者による殺人事件が発生し、不安視している人もいるでしょう。民泊を安全におこなうための対策について、紹介します。

解禁を前に民泊での防犯対策を警視庁が講和

民泊とは、旅行者などが一般の民家に宿泊することです。主に宿泊者から対価が支払われることを指し、これが民泊新法で規制されるようになったのが2018年6月15日のこと。これに先立って、民泊事業者らが集まって防犯やテロ対策の訓練をおこないました。

この訓練は民泊仲介業者の大手と警視庁が主催したもので、民泊施設に不審な旅行者がやってきたという想定のもと、事業者が警察に通報するまでの流れがシミュレーションされたようです。旅行者からパスポートのコピーを提出してもらいたいことを告げると、旅行者が理由を問い、パスポートの提出が必要なら他のところに泊まるなどと言い張った場合、事業者が根負けしてしまう可能性もあります。そのような違法行為がおこなわれないように、また民泊周辺の環境整備や旅行者への声かけによって防犯を心がけるようにというのが目的です。

地域の目で不審者の出入りを監視が有効

民泊新法では、民泊事業者が自治体に届け出をすることが義務付けられています。これだけでも犯罪防止に対策ができますが、不審者を見かけたら通報することの大切さも警視庁では説いています。

不審者そのものの通報だけでなく、怪しい物件を締め出すための通報も必要です。自治体による監督も求められますが、地域の管理は日頃から地域で生活している人達が率先しておこなうことで、より早い対応ができるでしょう。

仲介サイトからの違法民泊業者の締め出し

地域の目がいくら光っても、仲介サイトから違法民泊業者がいなくならなければ、違法者は発生し続けるでしょう。そのため、求められているのが、仲介サイトからの違法民泊業者の締め出しです。観光庁では、民泊物件を掲載している仲介サイトの運営業者に対して、自治体に届け出のない業者の削除を要求しています。すでに大手では対応を約束しており、他の仲介サイトに関してもスムーズな対応が求められます。

一般の人が利用するSNS上にも、民泊情報が掲載されていることがあります。こうした情報を監視することも、地域が協力すべきことかもしれません。自分が犯罪の被害者になってしまう前に、怪しい人や怪しい物件を見かけたら通報するようにすることが安全な暮らしを守るために大切になってきます。

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