自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
窃盗事件や暴行事件など、今日も全国でさまざまな事件が発生しています。犯罪者が犯行に至る理由も人それぞれ。中には誰でも良かったという理由で無関係な人を襲うこともあるため、どんなに気をつけていても自分が被害に遭ってしまう可能性があります。事件に巻き込まれたら警察に相談するまでは知っていても、その後どうすればいいか分からず困ってしまう人は少なくありません。弁護士に相談しようにもお金がかかることから泣き寝入りしてしまうこともあるでしょう。大阪ではそんな犯罪被害者をサポートする取り組みを始めました。
2019年3月、大阪地検と弁護士会の協力のもと、犯罪被害者が捜査の段階から弁護士の力を借りられる弁護士紹介制度をスタートさせました。近畿地方においてこのような取り組みは京都府に続き2つ目。事件の内容は検察と弁護士でやり取りするためスムーズに取り次いでもらうことができ、また情報を共有できることから裁判が円滑に進むことも期待されています。
弁護士紹介制度は殺人や性犯罪など重大事件が対象。この制度を利用すれば犯罪被害者は通常相談料金がかかってしまうところ、無料で弁護士に相談することができます。
犯罪被害者を支援する仕組みは上で紹介したものだけではありません。特に知っておいてもらいたいのが全国被害者支援ネットワーク。被害者がいつでもどこでも支援を受けられる体制を作るべくさまざまな取り組みを行っています。被害者の相談・カウンセリングを受け付けるのはもちろん、各都道府県の警察や医療機関、地方自治体などと連携をとり被害者が相談するべきところへ案内するという役割も担っています。全国被害者支援ネットワークでは全国47都道府県に支援センターを設けているので、職員と顔を合わせて相談することも難しくないでしょう。
まだ直接的な被害は受けていないものの、ストーカーをされているかもしれない、近隣のトラブルに巻き込まれるかもしれないといった悩みを抱えている方もいるでしょう。そんな時は警察相談専用電話に相談してみてください。番号は「#9110」。全国どこから電話をかけても相談窓口につながり、助言や指導のほか、相談するべき行政機関を教えてもらうことが可能です。警察に相談したいけど110番にかけるほどではない、という場合はこの警察相談専用電話があることを思い出してください。