自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
インターネットの発達に伴いスマートフォンが普及し、私たちの生活は一変しました。ECサイトでの買い物やYouTube、Instagram、ブログやオンラインゲームなど、無料でできるサービスも多く生活に欠かせないものとなりつつあります。多くのサイトが消費者を惹き付けるための広告やサービスも打ち出していますが、中には無料サービスを謳った詐欺も横行していので注意が必要です。
無料サービス詐欺とは、SNSやオンラインゲームなどを通じて個人情報や金融情報を盗む詐欺を指し、近年増加しているサイバー詐欺の1つです。この記事では、インターネット上に広がる無料サービス詐欺について、その事例や被害に遭った際の対策について紹介します。
無料サービス詐欺とは、無料でサービスを利用できることと引き換えに、クレジットカードや銀行口座などの個人情報を抜き取る詐欺を指します。Webサイトやメール、SNSなどに記載されているURLをクリックすると偽サイトに誘導されたり、個人情報の入力が求められたりします。
「当選しました!こちらから無料券を取得してください」などの案内とともにURLへクリックを促し、アクセスすると「登録完了」のメッセージが現れ、手続きに必要な手数料を請求されるといった事例です。オンラインゲームやオンラインカジノなどで使用できるポイントや、電子マネーをプレゼントするといった名目で個人情報が抜き取られるケースもあります。無料のオンラインストレージやファイル転送サービスにも注意が必要です。
ユーザーが預けたデータが転売されていたり、セキュリティ面が脆弱なため送信データが漏洩したりするかもしれません。このように、一見お得に見える無料サービスには大きなリスクが潜んでいる可能性があるため、注意が必要です。
「ただより高いものはない」そう考えていても「無料」につられてしまう方も多いです。しかし、もしネット上でお得な情報を目にしたのならまずは疑ってかかる必要があるでしょう。無料だ、割引だ、と得したはずが、逆に損をするケースも多いからです。ここでは、無料サービス詐欺の可能性が高い事例を4つ紹介します。
・当選のお知らせによる詐欺
「○○に当選されました!」など当選通知を利用した詐欺は、賞金を手に入れるために個人情報や支払手数料を求められる場合があります。クレジットカードや口座情報などを悪用されるリスクがあるでしょう。
・無料ギフト券詐欺
「アンケートに回答で無料クーポンゲット!」といったように、お礼として無料ギフト券を利用する詐欺です。偽サイトだと思われないよう無料ギフト券には大手メーカーやブランドの名前が使用されています。無料ギフト券目当てに、個人情報を受け渡してしまう可能性が高いです。
・大幅なディスカウントを謳う偽サイト
SNSの広告を経由して、偽サイトへ誘導されるケースも多いです。存在しないサイトの存在しない商品が大幅な値引きをしているので、お得さにつられて購入してしまう可能性があります。住所、氏名、クレジットカードの番号などが取られ、商品が送られてこないなどの被害が考えられます。
・値引き関連を装ったメール詐欺
「こちらは、来月分の割引コードです」など値引き関連のメールにも注意しましょう。多くの場合、リンク先の案内とともにメールが送られて、リンク先の偽サイトへクリックを促します。こういったリンクへの誘導は、個人情報の取得を目的として行われています。
詐欺被害を未然に防ぐために、ユーザーを騙して、個人情報を抜き取る悪質なサイトは数多く存在します。悪質サイトにアクセスできないよう、あらかじめブラウザの設定でフィルター機能を有効化し、アクセスをブロックするのがおすすめです。
また、メールソフトで迷惑メール対策機能を利用しても良いでしょう。詐欺メールや差出人不明のメールを迷惑メールとして分類することができ、詐欺サイトへのアクセスを未然に防ぐことができます。
しかし、サイバー詐欺対策をしていても、気づかないうちに被害に遭ってしまうケースも多いです。もし、ネット上で被害に巻き込まれた場合には、国民生活センターや警察サイバー犯罪対策などの相談窓口を利用すると良いでしょう。
・国民生活センター
参照:国民生活センター/全国の消費生活センター等
(http://www.kokusen.go.jp/map/index.html)
・警察庁サイバー犯罪対策
参照:警察庁/サイバー警察局
(https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/index.html)