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児童のネット犯罪被害が急増する中、LINEなど人気SNSをはじめとした15社が新団体を起ち上げました。その団体とは、ネット犯罪から子供を守ろうというものです。子供がコミュニティサイトやSNS上で犯罪被害に遭わないようにするため、どのような取り組みが行われるのでしょうか。

ネット犯罪から児童を守る新団体をLINEなど15社が発足

コミュニティサイトやSNS上で児童が犯罪被害に遭うのを防ぐための新団体は、名付けて青少年ネット利用環境整備協議会。LINE、DeNA、グリー、サイバーエージェント、フェイスブックジャパン、ミクシィなどのIT大手6社をはじめ、15社が合同で発足しました。研究機関や警察庁とも協力しての取り組みで、情報共有や調査研究、教育、啓発、勉強会などが行われるといいます。

この取り組みは、子供を持つ保護者としては期待が大きいようです。犯罪の温床となっていたコミュニティサイトやSNSを運営する企業自体が足並みをそろえているだけに、今後の動きが各方面から見守られています。

2016年の青少年インターネット被害は過去最多

新団体の発足の背景となったのは、ネット犯罪被害に遭った児童が、2016年に過去最多の1,736人 にまで上った事実も関係しています。多くのケースが、コミュニティサイトで被疑者と知り合った児童が直接対面し、金品や性的関係を求められるといった事態です。

何らかの防御策を取らなければ、今後もネット犯罪の被害に遭う児童が増え続けていく一方でしょう。インターネットをクリーンに利用して欲しいという想いから、当団体が発足されることになったのです。

Twitter・LINEなど複数交流系SNS経由の犯罪被害に注意

子供がネット犯罪に巻き込まれてしまう流入経路を見てみましょう。警察庁サイバー犯罪対策プロジェクトによると、複数交流系のSNSが最も多いです。たとえば、Twitter、Facebook、LINEのように多くの人が交流するサイトでは、2016年に661件の被害がありました。

また、面識のない相手と交流するチャット系コミュニティサイトも要注意。ぎゃるる、ひま部などのサイトが該当しますが、636件の被害報告があります。 ネット被害に遭う児童の大半は、複数交流系SNSまたはチャット系コミュニティサイトの利用者です。

新団体には児童のネット犯罪被害への対策が期待されます。ただし、まだまだ子供を守るための制度が策定されるまでは時間がかかるでしょう。SNSを利用してトラブルに巻き込まれないよう、各ご家庭で注意喚起を行うようにしてください。