自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
個人情報の流出に最大限注意を払わなくてはいけないことはすでに常識となっています。しかし、いくら自分が気をつけていても利用しているサービスの会社が情報を流出させてしまってはどうしようもありません。とはいえ、今の時代どんなサービスも利用しないなんてことはなかなか難しいはずです。そこで今回は実際に起きた情報流出の事例を紹介するとともに、情報漏えいへの対策方法についても解説します。
11月8日、日本放送協会(NHK)は業務委託先の会社が契約者の情報を流出させ、それを悪用したとみられる窃盗事件が発生したと発表しました。警察によると事件が起きたのは9月27日。警察官になりすました男が愛知県に住む80代女性からキャッシュカードを盗んだとのこと。犯人の男は窃盗の容疑ですでに逮捕されています。さらに10月23日にはこの男へ情報を流したとみられる業務委託先の会社社長が逮捕。NHKによるとこの会社とはすでに契約を解除しており、視聴者に迷惑と心配をかけ申し訳ないとコメントを残しています。
インテリア家具を扱っている通販サイト「Armonia本店」では、何者からか不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報が流出したのではないかと見られています。「Armonia本店」を運営するモダンデコによると、流出したとみられるのは2018年8月20日から2019年4月26日にサイトを利用したユーザー649人のクレジットカード情報。同社は4月26日の時点でクレジットカード決済代行会社から情報漏えいの可能性を指摘されサイトを停止し、その後調査を進めていました。停止しているサイトについては安全性を確認した上で、現在は営業を再開しています。
セキュリティソフトを導入する、怪しいサイトには個人情報を登録しないといった対策はもちろん必須なのですが、今回紹介した事例のように会社が情報を流出させてしまうことは私たちには防ぎようがありません。そこで重要なのが情報流出した際に被害を最小限に減らすことです。
その対策として有効なのがIDやパスワードを複数のサービスで使い回さないこと。すべて同じような文字列を使っていると、1つの会社から流出したパスワードで芋づる式に被害が広がってしまいます。サービスごとにパスワードを分けていると覚えられないと思うかもしれませんが、最近はパスワードを一元的に管理する便利なサービスがあるので利用を検討してみるとよいでしょう。