自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
詐欺被害に遭うというと高齢者を対象にしたオレオレ詐欺や振り込め詐欺を連想してしまうかもしれませんが、詐欺の種類はそれだけではありません。近頃は最近注目が集まっているキャッシュレス決済に関連した詐欺も多発しています。これに対し、通信大手3社は詐欺被害に対する補償制度を整えました。
各種キャッシュレス決済が普及する中、携帯料金と合算して支払えるキャリア決済にも注目が集まっています。しかし最近はこの決済方法を悪用した詐欺手口が横行。これまで騙された人は被害を訴えることしかできず、ほとんどの場合泣き寝入りするしかなかったのですが、ついに通信大手3社であるドコモ、au、ソフトバンクが詐欺被害を保証する体制を整えました。
これまであった被害の中でも特に多かったのがフィッシング詐欺という手口。詐欺師が通信会社を装い偽サイトに誘導し、ユーザーにIDやパスワードを入力させるというものでした。しかしこうした詐欺被害への補償制度がないことを報道され、今回の保証体制整備へつながったと考えられています。ただし補償するのは申告日からさかのぼって90日前まで、といった制限を設けている場合もあるので、被害に遭ったと気付いたらすぐに連絡する必要があります。
通信会社を装う他に、大手通販サイトなどを装い会員番号等を入力させることもあります。それ以外にも手の込んだ手口として銀行やカード会社を名乗る電話を直接かけるというパターンも。「あなたのカードが不正に利用されています」といった内容でターゲットを焦らせ、暗証番号などを盗み取る手口です。ただ、銀行やカード会社が利用者に暗証番号を聞くことはありません。万が一犯罪に巻き込まれたなどと言われても、まずは落ち着いて詐欺の可能性がないか一歩立ち止まって考えることが重要です。
IDやパスワードなど、他人に知られてはいけない情報を扱う時は最大限の注意を払ってください。例えばメールに添付されたURLをクリックし公式サイトに飛んだとして、そのサイトは間違いなく本物だと言えるでしょうか?表示画面はいくらでも偽装できるので、いつも使っているサイトと同じだからと安心することはできません。そんな時は上部に表示されるURLを確認し、本物のサイトかどうか確認してみてください。例えばGoogleであればgoogle.comが正しいURLですが、gooogle.comやgooqle.comといったように少しだけ文字列を変えていることがあります。