安心してくらせるまちへ...

ウクライナ支援を偽った最新の詐欺手口が横行しています。巧妙な手口をあらゆる面から仕掛けてくるので、常に意識を高めておかなければなりません。

今回は最新の詐欺手口を具体的に解説し、万が一被害に遭ったときの相談先についても紹介します。

やはり狙われたウクライナ支援詐欺。最新手口に注意

国民生活センターは、ウクライナ情勢を悪用したネット詐欺の手口を公表しました。

特に多いのがTwitterなどのSNSで義援金を募る詐欺。あらゆる理由をつけて口座へ送金するよう誘導してきます。しかし、ショッピングなどと異なり、商品が送られてくるわけではないため、自分が詐欺に遭っていることに気づかない被害者も多いとのこと。

また、ウクライナ人になりすまし、ビットコインや寄付金を騙し取るケースもあります。ランダムな文字列のユーザー名を大量に作成し、多くの人にビットコインを求めるという手口です。被害者とのやり取りはTwitterやTikTokなどのSNS上で行われます。

その他にも電話を使ったケースなど、さまざまな手段を用いて詐欺を仕掛けてきます。

支援詐欺の具体的な手口

寄付金を狙った支援詐欺は、いくつかの手口があります。

代表例は、赤十字やNPOといった組織のホームページに似せたフィッシングサイトへ誘導する手口。メールやSMSに記載されたURLをクリックさせ、「支援金」「寄付金」などと謳って詐欺師の口座へ送金させます。しかし、寄付金をメール・SMSで募るようなことはありません。寄付金の口座は公式サイトに公表されていますので、口座名や口座番号をきちんと確認した上で送金するようにしましょう。また、寄付金を募ってきてもすぐに飛びつかないことも重要です。

最近ではクラウドファンディングで寄付金を集める手口も増えています。「国を守るための資金を集めています」などと偽って多額のお金を騙し取ります。クラウドファンディングは審査が緩いため、真偽は自己判断するしかありません。

どこに相談すればいい？

支援詐欺に遭った場合は、すぐに最寄りの消費生活センターに相談しましょう。詐欺かどうかはっきりしない場合でも、ためらわずに電話することが大切。少しでも不安を感じたら一人で抱え込まずに相談してください。

消費者ホットラインの電話番号は「188」。年末年始を除いて毎日10時～16時まで受け付けています。都道府県によっては土日祝に閉まっていることもありますが、その場合は国民生活センターにつながります。

スムーズな対応のため、相談受付時には氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業が聞かれます。すぐに答えられるように準備しておきましょう。

注意点として、 IP電話など一部の電話からはかけることができません。また、通話料定額サービスを利用している場合でも、別途ナビダイヤル通話料が発生します。