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自動運転技術や電気自動車などさまざまな技術革新が進む自動車業界。試験的に自動運転を実施する研究機関も登場しており、ついにかつてSF映画で描かれた世界が実現しようとしているのかもしれません。とはいえ現状はまだまだ交通事故が多発している状況です。そんな中、先日国交省が各自動車メーカーに対しある要請を出しました。

国土交通省が踏み間違い防止装置の開発を要請

国土交通省は7月5日、アクセル・ブレーキの踏み間違いを防止するための装置を開発するよう国内の主要自動車メーカーへ要請しました。この要請の中で、メーカーは装置の開発計画を今年の夏頃をめどに提出することとしています。この要請のきっかけとなったのは政府が6月にまとめた交通安全の緊急対策案。この案の中では運転支援装置の普及や踏み間違い防止装置の認定制度を設けるといった内容が盛り込まれています。現在も後づけできる踏み間違い防止装置はあるものの、実際に備え付けられる車種はまだまだ限られています。国は各社の開発計画を受け、年内に各種認定制度を作る予定となっているとのことです。

背景にあるのは相次ぐ高齢者ドライバーによる事故

そもそもなぜ国は踏み間違い防止装置の開発を要請することになったのか？説明するまでもないかもしれませんが、それは高齢者ドライバーによる交通事故が頻繁に発生していることに関係しています。特に4月に発生した池袋での事故では母子が死亡する結果となり、各種報道機関で大きく取り上げられたのはもちろん老若男女問わず大きな関心を集めました。こうした背景もあり高齢者に対して免許返納を促す動きが活発になっていますが、なかなか返納に踏み切れない高齢者は多く高齢者ドライバーの数はなかなか減っていません。特に地方の高齢者は車が生活に欠かせなくなっていることも多く、無理に返納させることもできない状況となっています。免許を返納しても普通に生活できるよう、交通行政や福祉行政が一丸となってこの問題に取り組んでいるのです。

大切な家族を加害者にしないために

車が生活に欠かせなくなっているとはいえ、事故の被害を見過ごすわけにはいきません。あなたの親戚や家族が踏み間違いで事故を起こしてしまうことだってあるでしょう。75歳以上が起こす死亡事故は75歳未満のドライバーに比べておよそ3倍となっています。家族としてはやはり免許は返納してほしいと思いますよね。免許の返納を促すにはまず本人の話をよく聞くことが大事です。こちらから理解を示しつつもお互い歩み寄りの姿勢を見せていけば頑なだった態度もほぐれていくでしょう。