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特殊詐欺対策としてAI機能付きの防犯カメラが注目されています。さまざまな最新技術が搭載された高度な検知力が魅力です。

この記事では、AI防犯カメラのメリットやデメリット、導入事例など詳しい内容を解説します。

特殊詐欺を検知するAI開発

兵庫県尼崎市は、富士通・東洋大学と共同で新たなAI防犯カメラを開発しました。特殊詐欺の抑制を目的としており、市内の高齢者を対象に配布し、効果を検証していくとのことです。

これまでのAI防犯カメラと違い、特殊詐欺に「騙されそう」な状態を検知できるのが特徴。心拍数や呼吸数などを測定し、異常を検知した場合には登録された家族に知らせる仕組みです。人間の心理状態を確認するという最新技術が駆使されています。

これまでの実験では、約75％の確率で騙されそうな状態かどうかを見分けられました。2024年の運用に向けて改良を重ねていくとのことです。

AI防犯カメラのメリットとデメリット

AIを搭載した防犯カメラは一般的なものより機能性が優れており、防犯効果も高いとされています。しかしメリットだけでなくデメリットがあることも認識しておきましょう。

AI防犯カメラのメリットは以下のとおりです。

・特定の人物や行動を検知するのが早い

・見落としの可能性が低く、正確にチェックしてくれる

・常時監視してくれるので人員削減できる

・設定によってほかの防犯に応用できる

一方、デメリットは「コストが高い」という点です。高度なAI技術を搭載したカメラは、どうしても高額になってしまいます。また購入する際の初期費用だけでなく、定期的なメンテナンス費用などがかかる点にも注意しておきましょう。

そのため、すべての防犯カメラをAI搭載のものにするのではなく、重要な箇所のみに設置するのがおすすめです。1つ導入するだけでも大きな効果を得られるでしょう。

AIカメラの導入事例

実際にAIカメラを導入している場所はたくさんあり、効果が実証されています。ここではいくつかの事例を紹介していきます。

最も代表的な例は、レジがない無人店舗として話題となった、アメリカのAmazonテスト店舗「Amazon Go」です。棚から商品を取る→カバンに入れる→店舗を出る、という3つのステップで支払いが完了する画期的なシステムで、この仕組みに使われているのがAIカメラです。AIが搭載されていることにより、店内にいる顧客の行動を細かく分析できるのだといいます。

国内でもキオスクやファミリーマートなどで活用が進んでおり、無人店舗をさらに増やしていくことが期待されています。実際に2022年10月時点では、関東圏を中心に6店舗の無人コンビニがオープンしています。

その他、三菱地所は2024年までに4万台のAIカメラを対象のビルに設置し、オフィス街での買い物を顔パスで決済できたり、新幹線の改札口を顔パスで通過できるなど、オフィスや公共交通機関での導入も進めています。