自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
特殊詐欺は、手口が巧妙になっていて、被害も増加傾向にあります。詐欺師は特殊詐欺だとバレないようにするため、あの手この手でだまそうとしてくるためです。
この記事では、特殊詐欺の被害が増加しているという事実や最新手口、未然に防ぐ方法について解説します。自分や家族が特殊詐欺の被害に遭わないようにするにはどうすべきか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
2022年の特殊詐欺認知件数は17,570件となっていて、前年より3,072件増えています。被害額は370.8億円で、前年より88,8億円増加しています。認知件数と被害額が増加したのは8年ぶりです。
被害は、大都市圏に集中している傾向があります。東京都は3,218件(-101件)、神奈川県は2,090件(+629件)、大阪府は2,064件(+526件)、千葉県は1,457件(+354件)といったような結果になっています。
特殊詐欺の手口は非常に巧妙になっています。続いては、最新手口にはどのようなものがあるのかご紹介します。
・国際電話番号を使った手口
2023年6月以降、全国的に国際電話番号を使った詐欺が増加しています。国際電話番号というのは、アメリカが「+1」、イギリスが「+44」、マレーシアが「+60」、オーストラリアが「+61」、中国が「+86」などが電話番号の頭に表示されるものです。相手からかかってくるパターンやパソコン画面に番号を表示させサポートデスクだと偽ってかけさせるパターンなどがあります。
・キャッシュカードを騙し取る手口
警察官や銀行員、大手百貨店の店員などを装って電話をかけ、「キャッシュカードが不正利用されている」と伝える手口です。キャッシュカードを準備させた状態で自宅に訪問するなどして、キャッシュカードなどをすり替えて盗み取るという方法です。偽物のカードと印鑑が入った封筒を渡されますが、「すぐに開けてはいけない」と言われるため、後から気が付くケースが多くなっています。
特殊詐欺を未然に防ぐためには、どのような手口があるのか知ることが重要になります。手口は巧妙化していますが、どことなく怪しい部分があるものです。本当に怪しいか判断するには、特殊詐欺の手口として多くみられるオレオレ詐欺や預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺盗などの手口について、家族で話す時間を作るのがおすすめです。
また、警察専用相談窓口「#9110」や消費者ホットライン「188」、日本証券業協会の未公開株通報専用窓口「0120-344-999」などの連絡先を知っていると安心できるでしょう。万が一の時に備え、家族間でもこれらの連絡先を共有しておくのも対策として有効です。
詐欺被害は、誰でも遭うリスクがあります。被害に遭わないようにするためには、どのような手口があるのか、どう対策すればいいのか、などを把握しておくことが重要です。