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今年6月に民泊新法が成立し、今後の流れが注目を集める民泊。旅行の活性化が期待される一方、京都市の民泊対策プロジェクトチームが設置した専門窓口には1年間（2016年7月～2017年6月）で1,442件 もの通報がありました。犯罪の温床とも呼ばれますが、どのようなリスクがあるのでしょうか。

民泊を悪用した犯罪事例

犯罪グループが民泊で借りた住宅を拠点として悪用し、さまざまな犯罪を行う事例が目立ちます。たとえば、今年の4月には台湾の犯罪グループが東京都新宿区のマンションに民泊し、偽造したキャッシュカードを使い、ATMからお金を不正に引き出すという事件がありました。

民泊で借りた東京都目黒区のマンションを使い、覚せい剤の密輸を行っていた事件もあります。マンションには配送業者からの不在票が届くため、覚せい剤使用者が不在票を回収し、自宅に転送させるという手口だったようです。なお、この事件は民泊を悪用した事件であることに加え、人気ロックバンドも手掛ける音楽プロデューサーが関与していたこともあって話題になりました。

民泊の物件が犯罪の温床の対象になる原因は、利用者の身元確認の甘さと言えます。現状、民泊サービスを利用するときは身元確認が義務付けられておらず、誰でも手軽に借りられることが問題のようです。

■急がれる身元確認システムの強化

民泊の身元確認の甘さは、民泊サービスおよび国家レベルで抱える課題です。それぞれの立場から、どのような対策が行われているかをご紹介します。

宿泊施設・民宿を貸し出す人向けのウェブサイトAirbnbでは、民泊の不正取引対策を強化する方針です。2017年6月には、身元確認サービスの「Trooly」を買収すると発表しました。Airbnbのシステムを使い、宿泊客とホストの裏取引をはじめとした顧客のルール違反を追跡できるようになります。

また、国土交通省と厚生労働省では、対面確認またはテレビ電話、ホテルや旅館のフロントを利用した身元確認代行も行うようなルール制定を設けました。治安に大きな影響を与える犯罪も含めて抑止ができる見込みです。

ただし、民泊の提供者側のリテラシーも問われています。民泊を提供する側も正式な登録手続きが必要ですが、正規登録が行われていないことも問題視されている状況です。民泊が犯罪の温床にならないよう、各々の努力が必要と言えます。

利用者の身元確認の徹底によって、民泊物件を利用した犯罪は大幅に減少するはずです。利用者および提供者のどちらも高い意識を持ち、双方の身元確認によって、民泊が犯罪の温床になってしまうことを防ぐように努めましょう。