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防犯カメラの設置は、カメラ本体よりも設置費用が高くなることも珍しくありません。そこで今回は、防犯カメラの設置費用の目安や内訳、便利な助成制度についてご紹介します。防犯カメラの設置を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

防犯カメラの設置にはいくらかかる？

防犯目的はもちろん、トラブル時の事実確認にも活用できるため、防犯カメラの設置を検討している人も多いでしょう。設置費用は1台あたり屋外用なら15～30万円、屋内用なら10～20万円程度といわれています。その内訳は次の通りです。

・カメラ本体：2～5万円

・録画機とモニター：5～15万円

・屋外設置工事：1台につき10万円

これらはいずれも目安であり、メーカーやグレードによって前後します。屋内用より屋外用の方が高いのは、設置工事が必要なためです。工事には配線ケーブルなどの材料費や電源の新設作業費のほか、人件費や出張費なども含まれています。

防犯カメラは設置だけでなく、SDカードなどの記録媒体や電気代といったランニングコストがかかることも忘れてはなりません。設置台数が増えればその分、ランニングコストも上がるため注意が必要です。

防犯カメラを設置するなら「住まいの防犯対策助成」を活用しよう！

防犯カメラの設置には意外とコストがかかります。そこで個人宅で防犯カメラを設置する場合に利用できるのが、自治体の制度である「住まいの防犯対策助成」です。助成制度を利用すると、防犯カメラの購入に際して補助が受けられます。名称が異なる場合もあるので、お住まいの自治体が実施しているかどうか、まずは確認してみましょう。補助額は1～2万円ほどの自治体が多いです。

防犯カメラは通行人のプライバシーに考慮しつつ、侵入者の脅威になる場所へ設置するのが望ましいため、なるべくセキュリティ機器を専門に扱うお店に依頼することをおすすめしすます。

自治体の防犯対策助成事業例

防犯カメラの設置に対し助成制度を設けている自治体の一つに、東京都葛飾区があります。助成対象は防犯カメラのほか、録画機能付きドアホン・補助錠・センサーライト・防犯砂利など多岐にわたるのが特徴で、複数品目の申請が可能です。助成率は対象経費の2分の1で、助成上限額は4万円です。区役所の窓口で直接申請するか、郵送でも受け付けており、住宅に対する犯罪を未然に防止する一助となっています。

防犯カメラの設置には初期費用だけでなく、ランニングコストもかかります。費用の負担が気になるのであれば、自治体の防犯対策助成制度を利用してみましょう。自治体によっては実施していないこともあるので、事前に確認することをおすすめします。