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詐欺被害には、企業や公共機関同士での事件というのも少なくありません。企業間の詐欺被害は、個人が関わる詐欺被害のケースよりも、被害額が高額になることも多く問題視されています。実際にあった企業や公共機関間の詐欺被害をご紹介します。

実は企業や公共機関の詐欺被害も多い！？

詐欺被害といえば、個人が企業に騙されるケースや、個人同士でのトラブルというイメージが強い方も多いかもしれません。しかし、社会全体では、企業や公共機関同士での詐欺被害というものが頻発しています。企業が詐欺被害に遭わないためには、相手企業の情報をあらゆる角度から精査することが重要になります。

企業が詐欺企業に騙されてしまうという「組織 対 組織」という図式になるケースだけでなく、企業が国や自治体の助成金を不正に受給するという事件もあります。社員を休業させたときに、休業手当相当額の一部を助成するという「雇用調整助成金」を虚偽の報告で不正受給するものや、震災時に中小企業に対して融資をする振りをして保証金をだまし取る「融資保証金詐欺」などは、企業の詐欺被害の一例です。企業の詐欺被害は、個人の詐欺被害よりも被害額が大きくことも多く、社会全体に与える影響が大きくなる可能性も考えられ問題視されています。

実例（1）国の給付金をだまし取った福祉事業所

2018年9月、岡山県の福祉事業所が障害者雇用に関する国の給付金を不正にだまし取ったとして、運営法人の理事が逮捕されました。この事件は、福祉事業所の運営者と事務員が共謀し、障がい者の勤務実績について虚偽の報告書を作成し、高齢・障害・求職者雇用支援機構に「障がい者雇用調整金」などの給付金の申請を行い、報奨金と合わせて6000万円以上を不正に受給したというものです。この事業所は、現時点で企業に就職が困難な状況にある人に対して雇用契約に基づき働く場所を提供するという「就労継続支援Ａ型事業所」に認定されており、この事件により事業所5か所が閉鎖され、障がい者200人以上が働く場所を失いました。

実例（2）市職員も関与！個人＆整骨院が保険機構を騙す

和歌山県では2018年9月、交通事故に遭い接骨院で治療していた個人が接骨院と共謀し、保険機構から施術費や慰謝料を騙し取るという事件が起こりました。交通事故に遭い慰謝料として個人が70万円を接骨院が施術費としておよそ44万円を保険機構からだまし取ったとされています。交通事故の治療通院日数を水増しした個人が和歌山市職員だったことも判明し、和歌山市は会見を開き、市民の信頼を失墜させたとして陳謝しています。

要注意！詐欺被害に遭うのは個人だけじゃない

詐欺被害に遭うのは個人とは限りません。時として企業や公共機関までもが詐欺のターゲットとなってしまうこともあります。詐欺被害に遭わないためには、情報の精査を十分に行うことが重要です。