SNS型投資詐欺で約90人が逮捕!その手口や「打ち子」の実態とは?
投資を装い、SNSを通じて現金を騙し取った詐欺や詐欺未遂の容疑で、詐欺グループの拠点ビルが一斉摘発されました。これにより90人以上の逮捕者が出ています。いわゆるSNS型投資詐欺の拠点だったとのことです …
声優・歌手の上坂すみれさんやアイドルの倉持由香さんなど、SNSで心ないセクハラ発言を浴びせられる芸能人は少なくありません。芸能界だけでなく、一般人同士のやりとりがセクハラに該当するケースもあります。インターネット上でのセクハラ発言は罪に問われるのでしょうか。
SNS上での距離感を誤ったコミュニケーションに対し、内心嫌がっている女性も少なくありません。男性は気付かないか、かまってあげているくらいに感じていても、不快に思う女性もいるようです。具体例を見てみましょう。
特に不快に思われるケースは、「半裸写真など少し卑猥な写真を投稿」「女性へのサービスショットの要求」「女性の投稿に対し、『彼氏とデート?』など尋ねる」「過去の投稿をさかのぼって大量に『いいね!』やシェアを行う」といった行動です。これらは、かなり不快に思われるので注意しましょう。
なお、対象は本人に対するセクハラ発言だけとは限りません。別の女性に対する不快な発言もセクハラ扱いされることが多いです。ただし、これらは厳密にはセクハラとは呼べず、罪に問われることはないでしょう。
女性本人に対するSNS上のセクハラ発言は、民事事件として訴訟することが多いです。発言者が特定できれば、被害者は損害賠償を要求することができます。もし直接面識がない相手でも、IPアドレスの開示によって住所を特定することも不可能ではありません。
刑事事件での立件は警察も慎重です。SNSでの不快な発言が目立っても、刑事罰は容疑者の生活に大きく影響します。あまりにも悪質でない限り、警察側は見逃さざるを得ないこともあるでしょう。
セクハラ発言で考えられる罪状は名誉毀損罪や侮辱罪です。名誉毀損罪は事実をもとにした社会的評価の低下を狙った発言、侮辱罪は事実に関わらず社会的評価を貶める発言が該当します。もし恋愛関係を迫られた男性の場合、ストーカー行為等規制法の対象です。ただし、ネット社会に対して法律の整備が追い付いておらず、現状は泣き寝入りしているケースが多いと考えられます。今後、どのように法整備されるかは注目すべきポイントです。
SNSでのやりとりがきっかけで、民事または刑事事件の対象になることもあるかもしれません。今回ご紹介したようなセクハラ発言がきっかけで、相手から訴えられる可能性もあるため注意が必要です。故意はもちろんのこと、本人が意図しないのに事件に巻き込まれないように、SNSは慎重に利用しましょう。